POLICY

政治の原動力は、国民の信頼です。政治資金問題で自民党が失った信頼を取り戻すべく、襟を正し、国民の皆様からみておかしくない、時代の流れや民間の感覚に合った政治のあり方を追求します。他方で、誠実に一つ一つの政策を前へ進めていく姿勢は変えません。その地道な取り組みによってもう一度信頼を積み重ね、「政権を任せられるのはやっぱり自民党だ」と国民の皆様に確信していただけるよう全力を尽くします。

　中小企業・小規模事業者の省力化・生産性向上や労務費も含めた適切な価格転嫁を重点支援し、持続可能な賃上げと人材確保、経営の安定・成長につなげます。併せて新規事業・スタートアップ創出も支援し、地方に競争力ある産業と魅力ある職場を増やします。半導体やDX・GX等成長分野への投資を促進するとともに、あらゆる経済活動の基盤となるエネルギーを安定供給すべく、原子力や再生可能エネルギーもバランスよく活用して自給率を高めます。

食料安全保障は、農林水産業が安心して継続でき、もっと稼げる魅力的で安定的な産業になってこそ実現可能です。合理的な価格形成の推進や新規需要の開拓、ドローン・AI等を用いたスマート化をはじめ、経営の安定・収益拡大や担い手確保につながる支援策を積極的に展開し、中山間地域も含めて「稼げる農林水産業」を実現するとともに、「国消国産」等の国民的な意識啓発にも努めます。また、記録的なノリの不漁等が続く中、漁業者支援や有明海再生の取り組みを具体化・加速化します。

　道路等のインフラ整備も、あらゆる経済活動の基盤です。これまで以上の予算確保や建設現場支援に努め、有明海沿岸道路等の整備を加速することで、利便性の高いインフラが人流や物流、産業を活性化させる「環有明海経済圏(仮称)」の形成を目指します。また、年々脅威を増す災害から暮らしや産業を守るべく、事前防災や改良復旧等の防災・減災、国土強靱化を継続的かつ安定的に推進します。

地方の人口減少を食い止めるモデルケースとして、子育ての負担軽減、魅力ある職場や子育て環境の整備を進め、若い世代が「子供を産み育てたい」と思える佐賀をつくります。また、子育て・教育、医療・介護・福祉の現場で頑張っていただいている皆様の処遇改善に取り組むとともに、デジタルの他にも新たな技術・サービスを活用し利便性向上や負担の軽減、ハンディの克服を図るなど、少子高齢化・人口減少の下でも持続可能な社会保障を追求します。

　国民の生命と財産をいかなる事態からも守り抜くため、戦略的な外交によって法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序・国際社会を主導するとともに、自衛隊員の処遇改善を含む防衛力の抜本的強化、重要物資・エネルギーや食料等の分野横断的な安全保障の確立を進めます。地元佐賀駐屯地へのオスプレイ配備には、地域活性化の視点も含めて責任をもって取り組みます。また、自衛隊明記をはじめとする憲法改正を目指します。