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岩田かずちかの最新情報をお届けします
2025.04.20
対談
自由民主党佐賀県第一選挙区支部長の岩田かずちか衆議院議員と、同参議院選挙区第二支部長の山下雄平参議院議員が語り合いました。
「 5年水張りルール 」が撤廃
地域とともに踏ん張った成果
岩田:
山下議員は、これまで参議院の農林水産委員長を務められるなど、農林水産関係の政策に大変熱心に取り組んでこられました。食料・農業・農村基本法の改正や新たな基本計画策定がなされたところですが、コメの高騰などもあり、難しい状況です。
山下:
食料自給率が38%に留まる中で、「このままで食や生活を守っていけるのか」「予算が十分に確保されていない」といったお叱りを多々いただきます。また、アメリカとの貿易交渉に対する不安、衆議院で与党が過半数を割っているために政策決定が難しくなっていることへのご心配も重なっていると思います。
先日テレビ取材を受けた際に申し上げたのは、「仮にアメリカから不合理な要求があったとしても、丸呑みにして食料を輸入に頼るような政策をとってはいけない」ということです。安易に輸入を受け入れれば、国内の基盤が壊れて生産できなくなってしまうからです。
食料・農業・農村の予算を確保したり、基盤を整備したりするのは、生産者への利益誘導ではなく、われわれの食を守るためです。中でも水田活用交付金の「5年水張りルール」撤回は、まさに佐賀の国会議員のスクラムが結果につながったと思っています。
岩田:
これまでの水田政策では、コメを作りすぎて余らせないよう、麦や大豆といった作物の生産を助成してきたのですが、制度を悪用する人が出てきたため、「5年に1回、水田に水を張らなければならない」というルールができました。しかし、佐賀には水田の上にハウスを建ててキュウリやトマトを栽培している農家さんも多くいらっしゃいます。ハウスが建っている所に水を張るなんてことは難しいわけで、これを機に農業をやめてしまおう、という声が上がっていました。一時は全国でこの問題を取り上げるのは佐賀県の議員だけという状況にもなりましたが、地元の皆様の悲痛な声を受け止めて踏ん張ったことで、「5年水張りルール」撤回という結果を勝ち取ることができました。まさに、地域の皆さんと一緒に粘り強く取り組んだ成果だと考えています。
お米の価格が高騰する中、消費者の負担軽減は大切ですが、一方で合理的な価格形成、つまり生産者が農業を続けていけるだけの価格も付けなければいけません。これは難しい課題です。
山下:
私の家は海産物屋です。農業者の皆さんとお話をすると、「お米や野菜、お肉がこんな安い値段では大変だ」と言われますが、一方では「君の家の干物が高かった」とも言われます。生産者の方もみんな消費者ですから、なるべく安い方がいい。でも、いろんな物価が上がっている中で、価格を据え置く、もしくは下げなければならないとなると、採算がとれず再生産できなくなってしまう可能性もあります。もしコメの値段が安くなって農家の人たちが生産をやめてしまったら、「やっぱり足りませんから作ってください」と言っても、そう簡単にはいきません。国際情勢が危うくなれば輸入もできません。こうした事をよくよく考えて、買い叩けばいい、モノの値段が下がったらいい、そんな時代から、考え方を変えていかなくてはいけないのだと思います。
不作が続く佐賀のノリ産業
日本一奪還へ能動的支援
岩田:
有明海のノリ養殖は、3年連続で厳しい不作が続いています。ノリ養殖に携わる方々からは「先が見通せない」「もう辞めた方が良いのではないか」といった声が相次ぎ、大変な危機感を持っています。この地域を支える大事な産業ですし、日本一の産地は間違いなく佐賀県有明海だと思っています。自民党の中には有明海のためだけの会議もありますから、佐賀のノリを何としても守っていくために、懸命に取り組む決意です。
特に心配しているのは、佐賀における不作が全国的にも大きな影響を与えている点です。皆さんもコンビニに行かれたら感じられるかもしれませんが、だんだんノリの付いていないおにぎりが増えてきています。高騰したノリを使わないような商品開発が進んできているのだと思います。また、日本のノリが足りない分を中国や韓国から輸入をしている。漁師さんはもとより、ノリの食文化全体が大きな危機にさらされていると感じます。
山下:
水産副大臣を務めた際、漁師や役所の皆さんと話し合う中で感じたのは、役所は役所の論理を現場に押し付けてしまいがちだ、ということです。状況を改善しようという思いや方向性は同じでも、「財政上、予算上、こうなる」といった理屈が、現場の実情にそぐわない形で押し付けられてしまうことがあります。だからこそ現場へ足繁く通って、予算がより効果的に現場へ行き渡る仕組みをつくるのが政治家の仕事だと考えて取り組んできました。それを自民党や政府、あるいは山下のおかげだと思ってくださるわけではないと思いますが、そうだとしても、皆さん方に届く政策や事業が少しでもいい形で回っていったなら、自分の仕事としてやってきた意味があるのかなと感じます。「雨が降りさえすれば来年は良くなるだろう」ということではなく、少しでも能動的に海況を変えるためにできることは何か、日々問いながら活動していくのが僕らの存在意義だと思っています。
岩田:
そういった中、令和7年度予算では、有明海再生加速化のための交付金が、10億円✕10年分措置されることになりました。山下議員はこれを使いやすくするため、水産部会長などとして尽力されました。こうした財源や制度も活用しながら、佐賀の大事な宝として有明海を再生し、ノリ産業を生業として続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
中小企業・小規模事業者支援
エネルギー高騰対策も力強く
岩田:
私たち2人の共通点は、家が元々事業をしていて、商工会青年部にも所属していたことです。佐賀の中小企業・小規模事業者を支えていきたいという思いは特に強いと自負しています。
山下:
現在、経営者の皆様から最も多く寄せられるのは、「誰か働き手はいないか」「人手不足で大変だ」という声です。それもあって、国民民主党がいわゆる「103万円の壁」を掲げ、世間にウケました。しかし、より「壁」と感じるのは、父、そして昨年1月に他界したいとこの夫からもよく言われた、「130万円の壁」です。パートタイム労働者などが配偶者の扶養に入っている場合、年収が130万円を超えると、自分で社会保険料を支払わなければならなくなります。厚生労働省は「扶養から外れても、自身で厚生年金に加入できるなどメリットも多い。手取りが減っても、その分将来の社会保障が充実するのだから、ことさら”壁”と強調すべきではない」と説明しますが、手取りが大きく減ってしまうのであれば、多くの人は働く時間を調整してしまうでしょう。
佐賀県も最低賃金の引き上げに積極的に取り組んでおり、福岡への人材流出を防ぐ意味では重要です。しかし、経営状況に関わらず最低賃金や給料を引き上げるのでは、結果的として経営の破綻につながりかねません。大きな目標として働く人々の手取りが増えることは必要不可欠ですが、単に「最低賃金を上げます、給料を上げます」というだけではなく、地方経済が活性化し、企業の業績が向上し、「その結果として」給料を引き上げることができる、という良い循環を実現することが大切です。若い経営者の皆さんとお話しした中でも、無理やり手を引っ張っていくようなやり方ではなく、足元の経済状況を見極めながら少しずつ背中を押すような段階的な支援が必要だと感じたところです。
岩田:
佐賀の中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は10年前と大きく変わってしまったわけですから、それに政策がしっかりと追いついて、対応しなければなりません。今も、良い形で循環し始めればきちんと給料が増えながら経済が成長していく兆しはあるのですが、人手不足や物価・エネルギーの高騰が水を差しています。
そこで、まずはお仕事にも生活にも直結するエネルギー価格高騰への対策を力強く実行していきます。ガソリン価格の世界的な相場が下がる中、定額の助成をすることで更に金額が下がる仕組みを5月半ばから導入しています。電気代・ガス代に関しても、暑くなる6月から支援に力を入れます。また、コロナ禍で生じた借り入れの返済で苦しいという声もありますので、その手当ても行っています。
地域の経済の9割以上は中小企業・小規模事業者に支えていただいているわけですから、こういった皆さんに「良くなったな」と思っていただけなければなりません。特に今は後継者不足などもあり、地域で頑張って商売されている皆さんの数が減ってきています。そういった中でも新しいチャレンジを応援するような取り組みも、昨年まで経済産業副大臣として進めてきました。例えば「アトツギ甲子園」。家業を引き継いだ皆さんが、今までの事業を承継するだけではなく、新しいことに挑戦することを後押しする施策です。ゼロから佐賀でお店や会社を立ち上げるのはなかなか大変ですから、こういった仕組みによって新しい商売や事業が生まれる環境を作るのが一つ。また、「100億企業」を地方にもっとたくさんつくろうという取り組みもしています。地域における雇用や経済の大きな柱となる売上高100億円規模の企業が地方で生まれてくるよう、支援策を充実させています。
岩田:
私は今自民党の国防部会長を務めていますのでぜひ触れたいと思いますが、いよいよ今年7月、オスプレイが配備され佐賀駐屯地が開設となります。
山下:
これから自衛隊員やそのご家族がたくさん佐賀市内にお住まいになって、これまでと違う生活環境になっていくと思いますが、例えば佐世保や目達原のように、もともと地域で住んでいらっしゃる方と外から来られた方が非常に良い形で融和している地域がたくさんあります。特に空港周辺の皆さんが「自衛隊が来てよかった」と思えるような体制や生活環境の整備を十分にしてほしいという話を防衛省に申し上げてきました。
佐賀市は市として全体を見ながら、自衛隊が来ることが市民にとってプラスになるように考えられていますから、防衛省と佐賀市の間でうまく潤滑油になれればと思って汗をかいてきました。
岩田:
本当に多くの地権者や漁業者の皆さんに大きな決断をいただきましたし、その他にもいろんな皆さんに見えないところも含めて関わっていただきました。改めて皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。他方で、期日が近づく中でまた皆さんの中に「本当に大丈夫か」という声が出てくることは重たく受け止めています。ここはくれぐれも米軍まで含めて安全第一でやっていただくよう進めているということ、重ねて申し上げます。
私が知る限り、自衛隊の基地・駐屯地で地元と関係が悪いというところはおそらくないと思います。佐賀駐屯地でも、部隊が円滑に運営されるのはもちろん、隊員さんたちを佐賀の住民として温かく迎え入れて、お互い支え合ういい形でスタートできればありがたいです。
もう一つ大きな国防の課題が、台湾有事を想定した国民保護です。沖縄県からの要請を受け、九州各県の役割分担の中、佐賀は与那国からの避難を受け入れるということで計画の具体化が進んでいます。いざ本当に戦争間近となった時に何をしなくてはならないのか、具体的に詰めておくことはとても大事なことであり、国民を守れる準備を整えることは抑止力の一つでもあります。この点も皆さんにご協力いただきながら進めていきたいと思っています。
田舎者が諦めたら終わり
未来への責任を果たす
岩田:
経済が非常に難しい状況ですし、世界的に先行きが見通せない中ではありますが、やはり私たちは、責任を持って政治を進めて、佐賀の皆さんに「佐賀はこんなふうに良くなるんだ」と訴えていくのが、国会議員としての大きな役目だと思っています。
山下:
私の妻は佐賀より人口の少ない高知県、その中でも約2千人しかいない町から嫁いでくれました。そんな妻とよく話すのは「田舎の人が諦めかけている」ということです。青色発光ダイオードを発明された科学者の中村修二さんからも「日本だけ、都会に人や企業、大学が集まっていく。これはおかしいんじゃないか」と言われたことがとても印象に残っています。結果として都会が住みやすくなっていればまだ良いのかもしれませんが、実際はそうなっていません。過密の中に住んで通勤が長く、子供を預ける場所もなくて、核家族で暮らして親も近くにいない。地方の若い人が東京に出て行って少子化・高齢化がますます進んでいるのです。僕らは田舎に住んでいるから「田舎のために」と言っているわけではありません。豊かな地方をつくることは、都会の人にとっても重要なのです。地方で良い教育を受けられ、良い企業・働きたいところがある、という環境をつくらなければいけません。今、「減税」が盛り上がっていますが、例えば企業の租税特別措置で、三大都市圏以外の企業が減税の恩恵を受けられるようにするといった政策は、地方に移転する選択肢も出てくるのではないでしょうか。
企業や人が都会から地方に移ってくる、あるいは都会に行かなくてもいい環境づくりは、他の国ができていますから、日本でできないわけがないと思っています。だからこそ、田舎者が諦めたら終わりだと、絶対僕らがそういう国・地方にするんだという強い思いで頑張っていきたいと思います。
岩田:
人口が減っていくことも、GDPの国際的な順位が下がっていくことも簡単には止められないと思います。ですが、人口が減り規模が小さくなっても「強い経済」を実現し、「経済強国」であり続けるべきです。そのためには、東京一極集中ではなく、地方の経済を今まで以上に強くするための取り組みを進めなければなりません。
私が佐賀のインフラ整備や治水を一生懸命やっているのは、人口が減っていく中でも利便性や安全性・生産性を高めることで、企業活動や経済活動を誘致・活性化するためです。例えば有明海沿岸道路も、佐賀市の南だけでなくもっと西の方にも繋いでいくのが私たちの責任だと思っていますが、こうした道路がしっかり繋がれば、地域の経済や観光の起爆剤になります。人口が減っても、交流人口を増やすことで佐賀の元気を支えていくというビジョンを具体化していかなければなりません。あわせて、一次産業の経営が成り立ち、跡取りや若手がいきいき働ける環境を作っていきます。観光も、磨けばもっと人が来るはずです。都道府県の魅力度ランキングで佐賀はほぼ最下位というのがよく言われます。確かに、いち民間の調査かもしれませんが、その状況に甘んじている必要はないと思います。佐賀の持つ魅力を全国や世界にしっかり発信していけば、少なくとも最下位争いからは脱することができるはずですから、ぜひやっていきましょう。
私たちは、たとえ人口が減っていく中でも元気な地方、元気な佐賀を、ぜひ皆さんと一緒に作っていきたいと強く思っています。山下先生とともに、これからも佐賀のため、日本のために、未来への責任を果たしてまいります。
2024.10.31
選挙戦を終えて
小選挙区で敗北しました。ひとえに私の力不足であり、応援いただきました皆様のご期待に沿うことができず誠に申し訳ございません。
ただ、全国的に厳しい情勢の中で引き続き議席を賜ることができたのは大変重たく、しっかりと責任を果たすべく力を尽くしてまいります。
かつてないほど厳しい選挙戦、戦い抜くことができたのは応援いただきました皆様のおかげさまです。心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
皆様から頂いた想いに応えるべく、そして、より多くの方に「佐賀には岩田」が必要であると思っていただけるよう、5期目も全力で取り組んでまいります。
喫緊の課題は、物価高による生活への影響に対して適切に対応することです。
さらに、賃金を上げられる環境を地方でもつくっていく、また将来の日本経済を支える産業を生み出すことなど、着実に取り組む決意です。
2024.10.03
ふたたび経済産業副大臣兼内閣府副大臣を拝命
ふたたび経済産業副大臣兼内閣府副大臣を拝命しました。
喫緊の課題は、物価高による生活への影響に対して適切に対応することです。
さらに、賃金を上げられる環境を地方でもつくっていく、また将来の日本経済を支える産業を生み出すことなど、着実に取り組む決意です。
2024.09.20
公式サイトを公開しました
岩田かずちか公式サイトを公開しました。
政策、活動情報等を随時発信してまいります。